文科省のリークが発端だった「前川さん授業不当介入問題」

　YouTubeで日本の官僚機構についての討論番組を見ていたら、パネラーの寺脇研さんが「誰も言わないけど」と、「前川さん授業への不当介入が報道された発端は、文科省のリークでしょう」と発言していた。

　確かに、今回の問題が発覚した経緯について見逃していたが、私自身が触れてきた報道を振り返るときちんと符合する。文科省内部からNHKへの情報提供があり、問題が顕在化したということらしい。

　というのも、私が第一報に触れたのは、3月15日のNHKのWEBニュースで、そのときの映像（問合せのメールや質問状）には黒塗りがなかった。

　翌日の3月16日に名古屋市教育委員会が記者会見を開き、メールや質問状、回答を公開するのだが（この文書は私がこのブログでも発表したもの）、前川氏をはじめ、個人名については黒塗りにしてある。野党の追及によって文科省が文書を公開するのはさらにその後なので、15日に画像で紹介されたものは、内部告発者によるとしか考えられないのだ。

　文教族の議員からの圧力で現場への不当な介入をしてしまう官僚もいれば、その姿勢を許せなくて情報リークする官僚もいる。文科省のまっとうな職員を、職員たちのうちなる矜持を心から応援したい。

前川さん授業への不当介入に抗議して

　問合せを指示した赤池議員の「根拠」をただす

　3月20日になって、文部科学省に前川さん授業について調べるよう「進言」した国会議員が明らかになった。

　池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員である。文科省に直接、問合せをしたのは赤池議員らしく、そのあたりの経緯と問題意識がブログで述べられているので転載します。

2月17日土曜日

　私は、自民党愛知県連主催の政治大学院で講演。その際、池田衆議院議員から新聞記事を見せられ、「これどう思われますか」と問題提起を受ける。また、講演後、その他の名古屋市在住の方々からも、同様の問合せを受けた。

 　私から文科省官房長にショートメールを出す。

 　問合せだけではなく、名古屋市教育委員会へのメール内容まで添削を受けていたという報道があり、それについても赤池議員は認めている。

　そうした「問合せ」を正当化する理由として書かれているのは

今回の私の問題意識は、法令を違反した当事者を、義務教育、それも公立中学校の正式な授業によぶことが、法令上もしくは教育指導上問題がないのか、そして適切な教育上の配慮のもとで行われたと言えるのかどうかということです。

　というものだ。この「法令違反をした者」という判断は、林芳正文科大臣も記者会見で述べている。文科省の公式見解と考えてよいだろう。

　前川喜平氏は2017年1月20日付で文科省を退官している。理由は、国家公務員法の再就職規制違反であり、事務次官としての監督責任と審議官時代の自身の関与が認定された。このときの処分者は、歴代事務次官8人を含む大規模なもので、たとえば、当時ブルガリア大使を務めていた山中伸一氏（前川氏の2期前の事務次官）は、自ら大使を辞任した。停職相当という処分は前川氏と同じ裁量になっている。

　この山中氏は（寺脇研氏のFBによると）広島県教育委員会の顧問に就任しているというのだ。総合の授業の一日講師と教育委員会の顧問を務めること、どちらが「教育的配慮」すべき事案だろうか。

　私が中学の教師をしていたら、「総合授業の講師に前川さんを呼ぶ」企画を立て、実現に向けて行動していたことだろう。前川さんは話がうまい、そして生徒の気持ちに寄り添うスタンスで講演に臨んでいる。中学教員のみなさん、前川さんを学校に呼びましょう！　全国の中学校で前川さんの総合の授業が広がれば、生徒に勇気を与えられると思う。

教育への不当介入 追加質問への回答（全文）

　すぐに追加の回答があった。この回答に加えて、保護者への呼びかけ文や配布したチラシなども添付されているが、そちらは割愛する。冷静に根気強く回答していることに敬服する。

教育への不当介入 文科省のメール（二通目）全文

　3月5日に届いた回答に対して、文部科学省は性懲りもなく3月6日に追加質問を発している。回答についての質問が加わり、分量も多い。執拗で卑劣な文面である。

教育への不当介入 回答文全文紹介

　3月1日に文科省から15項目にも及ぶ問合せがあり、回答期限は5日と設定されていた。名古屋市教育委員会および学校長は文部科学省に回答している。詳細に、具体的にという注文があったので、かなり長文だ。

教育への不当介入 文科省のメール（一通目）全文

　前川さん授業への不当な介入について、文科省の執拗で威圧的なメールと名古屋市教育委員会および当該校長の誠実かつ断固とした回答をぜひ、紹介したい。民進党が野党ヒヤリングを載せているページで公開したものを転載しました。

教育への不当な介入に、前川喜平氏がコメント

　文部科学省が前川喜平氏の授業を実施した名古屋市教育委員会に不当な圧力をかけた件で、前川さん自身がコメントを発表した。以下に転載します。

-----------------------------------------

　２月１６日に私が名古屋市八王子中学校で行った授業において、文部科学省から名古屋市教育委員会及び同校に対し、極めて詳細な質問状が送られてきたこと及び当該授業の録画等の提出を求められたことは、同校からの連絡で知りました。

　このような個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例であり、教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高いと思います。

　文部科学省の求めに応じて録画などを提出することは悪しき前例をつくることにもなりかねないため、私の方から提出を控えるよう要請しました。

　文部科学省がこのようなことを自ら行うとは考えられないため、外部から何らかの強い政治的な働きかけがあったのだと思います。

　本来、教育に対する政治の不当な介入を阻む役割を負う文部科学省が、逆にそうした政治の介入に屈してしまったことは残念に思います。

-----------------------------------------------------

　念のために教育基本法にあたってみると、以下のような条文になっている。

　「教育基本法」第十六条

　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

　　この問題は、本日の国会審議でも取り上げられたが、安倍総理は、「法令に基づいた調査であり、問題ない」と捉えているという。教育基本法に反することを総理が見逃してよいのだろうか。

＃教育への不当介入

＃前川さんコメント

＃前川さん授業