前川さん授業への介入は言論弾圧そのもの、法的根拠なし

　昨日、報道され始めた「前川喜平氏による総合の授業に対しての文部科学省への不当介入」について、かなり全容がわかってきた。まさに教育への不当介入であり、言論弾圧といってもいいほどだ。

　早速、野党が合同で文部科学省に対してヒヤリングを行っているので、YouTubeで確認してみた。

　まず、文部科学省が前川喜平氏の授業について知ったのは、外部からの連絡があってのことだという。授業後に報道があり、3月1日に電話とメールで問い合わせをした。このメールが公開されており、毎日新聞のデジタル版で確認したところ、15項目もあるうえに、いずれも「具体的に詳細にご教示ください」と、簡単には答えにくいスタンスになっている。しかも、回答期限は3月5日、どんな講演だったのか講演録または録音テープの提出まで求めている。

　どんな質問か、とりあえず第一番に尋ねているのはこうした内容だ。

 1.　八王子中学校における総合的な学習の時間では、全体計画における全体テーマを「様々な人の生き方を学び、自分の生き方を考える」と設定されていますが、今回の前川氏の講演による授業は、同氏のどのような生き方を学ぶことをねらいとし、また生徒はどのような生き方を考えていくことをねらいとして実施されたのか具体的かる詳細にご教示ください。

　特に、総合的な学習の時間は、各学年ごとにそれぞれの取組を行っているにもかかわらず、この授業は3学年一斉に行っていますが、各学年ごとに同氏を招いたねらいは何か、具体的にご教示ください。

 書いているこちらまで、憂鬱になる。こんな愚劣な質問、国家百年の計を志す文科官僚がよく書き上げたものだ。

　また、この介入はまったく不当で法的根拠もないことが野党のヒヤリングでわかった。ヒヤリングにおいて文科官僚が挙げた根拠は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条1項」だ。条文は、第四八条　地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる」というもの。

　ところが、現在のところ林文科大臣の記者会見では、大臣は事前に知らされていなかったことになっている。となると、官僚の違法行為になるのだ。

　官僚への不当な圧力、また、それに屈してしまう官僚、もういい加減にしてほしい。こんな情けない国に、いつからなってしまったのだろう。

前川喜平さんの授業に文科省が不当介入

NHKが文部科学省による公立中学の授業に対する不当介入があったことを報じている。

個別の授業内容への介入であること、前文部官僚の授業であること、また、介入の文面に前川さんへの人格攻撃とも受け取れる内容が記されていることなど、言語道断といえる。絶対に許せません。

　文科省のホームページに「みなさんからのご意見」というコーナーがあるので、抗議メールを送りましょう。

www3.nhk.or.jp

森友文書改ざんを許しません②

財務省理財局の異常性～財務省が学校を支援する不可解

　大学職員の経験があり、決裁文書の作成にも携わって（悩まされて）いたことがあるので、今回、近畿財務局が作成した決裁文書を見ると、まず、作成者の労力につくづく感心する。テレビ番組で元財務官僚の小黒正一氏や山口真由氏が指摘していることでもあるが、決裁文書にこんなに詳細に記述するのか、というのがまず不思議。異例なことだったことだろう。さて、改ざんされた文書は、3月15日現在、以下の14だ。

1　貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日）

2　貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日）

３　売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）

４　特例承認の決議文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）

５　特例承認の決議文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年4月30日）

6　承諾書の提出について（平成26年6月30日）

7　未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（平成27年2月20日）

8　予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年4月27日）

9　特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日）

10　有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日）

11　有益費支払いに関する三者合意書の締結について（照会）（平成28年3月29日）

12　国有財産の官邸評価委託業務について（平成28年4月14日）

13　予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（平成28年5月31日）

14特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日）

　このうち、4と5の承認申請が近財局から本省の理財局に回されたもの。そして、改ざんというか削除が最も大幅だったのは4の文書なのだが、削除されたところ（これまでの経緯）を見ると、気がかりな表現がある。

H27.1.29　平沼赴夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか。」と相談。財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること。」を説明。

　この4の文書の作成者は近畿財務局なのだが、この1月29日の出来事は財務省においてのもので、それを近財局が聞いており、経緯の欄（しかも最後）に記載しているのだ。当初は承認にあたって、財務省理財局もこれを読んでいる。

　財務省本省がかなり始めの段階から森友学園との交渉の実態を把握していたことがわかる。しかも設立趣旨を理解して支援してきたと表明しているのだ。財務省が学校を支援するとは、いったいどういうことなのだろう。

森友文書改ざんを許しません①

文書には作文もある

　朝日新聞のスクープから始まった森友文書の改ざん疑惑は、文書の姿については、ほぼ明らかになりつつある。情報番組などでも紹介されているが、まとまって一覧したいのなら、NHKがPDFにしているのでそちらをおススメします。

　何人かの識者が口にしているが、一読して驚くのは、改ざん前の決裁書にあまりにも詳しく交渉の経緯が記載されていることだ。この文書を読むだけで、森友学園が財務状況としては学校設立などできないような法人であるのに、次々に色々な手法を見つけ出しては無理難題を言ってきたかがわかる。近畿財務局にとって相当に厄介な存在だったことだろう。その嘆きが目に浮かぶようだ。

　そして重要なのは、政治家の名前が消されたり、詳細な経緯が削除されたりしただけでなく、作文されている箇所もあることだ。分量的な違いがあまりない「承諾書の提出について」という文書など、非常にすっきりと書き換え、体裁が整っている。

　これほどの捏造と改ざん、本当にすごい労力を注いでの作業だ。こっそり目を盗んで、という作業ではありえない。
www3.nhk.or.jp

難易度が高すぎる！ 文書の開示請求手続き

　近畿財務局の森友担当官が自殺したという報道がある。お悔み申し上げます。

　その森友文書のねつ造に関連して、野党の財務省ヒヤリングなどをYouTubeで見ていると、ねつ造疑惑がそれ単独で問題なのではないと思えた。会計検査院による調査以来、財務省の文書は国会や報道機関に公開されるようになり、複数の文書に国会審議との齟齬をきたす内容があることがわかった。

　特に情報公開請求を精力的に行ってきたのは、神戸学院大学の上脇博之氏だ。IWJのインタビューで森友学園の設置趣意書など、複数の文書について公開し、疑問点の解説を行っている。当時の理財局長である佐川氏の答弁がいかに虚偽であったかがわかる。

　だが、驚いたことに、こうした文書は今年の1月19日に開示されたのだが、請求手続きが完了したのは昨年の9月なのだという。私は、一度も公文書の開示請求というものをしたことがないのだが、4か月もの間、すでにある筈の文書の開示を待つなど、できそうにない。

　国民に行政の情報を知らしめるための情報公開なのに、手続きも難しく、コピー代などの経費は有料で、しかも請求から気が遠くなるほどの時間がかかるなど、情報公開の趣旨が活かせてないのではないか。

　森友学園は、衆目が集まったから顕在化したが、水面下でどんな行政が行われているのか、情報公開のハードルをもっと下げ、スピーディに対応してほしいものだ。

森友文書改ざんは、可能性だけでも許せない

　国民の疑問はどうでもよいのか

　3月2日に朝日新聞が一面トップで「森友学園との決裁文書改ざん」の疑いを報じた。以降、国会でこの報道の真偽というか文書の改ざんがあったのかどうかについて財務省理財局への野党の追及が続いているが、そうした中で一部の識者からは「報道の真偽は朝日新聞が立証すべき」という意見が出されている。まったくナンセンスな話だ。

　というのも、この近畿財務局における決裁文書は、国会の開示請求によって議員すべてにコピーが配布されている。朝日の報道は、その配布されたコピーが、原本の真正な複写ではない可能性を報じたものだからだ。野党が追及しているのもその一点に尽きる。「原本と国会での配布物は同一なのかどうか」だ。

　契約を交わすための決裁文書は通し番号を打ち、そうした文書だけをまとめたファイルで当然、管理されているはずだ。3月2日から5日間をかけても探し出せないといったややこしいものではない。麻生大臣が「全省あげて調査」などと息まいているが、そんな大層な調査をせずともファイル棚からスッと手に取るだけのこと。それこそ1分もかからない。

　逆に、「全省あげて」しているのは、朝日が「何をどこまで掴んでいるのか」「物証は渡っているのか」等々、決裁文書の改ざんをなかったことにするための「調査」としか思えない。そもそも決裁文書の訂正などあってはならないものなのだから、調査以前に「改ざんなどあり得ない」と断言すればよいだけの話。断言できないことが決定的におかしい。

　実際、野党による財務省ヒヤリングを見ると（財務省の回答がダラダラしていて腹立たしいが我慢して聴いた）、改ざんの報道があったページについて以下のことがはっきりした。

　①国会議員がもっている文書には、確認の印（他のページには、各行にマーカーによる点がある）がない

　②3月5日に近畿財務局で自由党の森裕子議員が入手した原本の写しには、確認の印がある。但し、その印は「✔」であった

　一見、小さなことに感じるが、「原本の写し」といわれるものにはついている「✔」が、国会に提出された資料には「ない」というのは相当、不自然なことである。国会に出すものを「美しく」する必要がそのページだけあったということを示唆しているからだ。

　もしも、朝日新聞の暴走だったと落着したとしても、財務省のこの数日の対応はあまりにも怪しく、疑問を増幅させるばかりだ。一片の誠意も感じられず、国民を愚弄しているとしか言いようがない。

　こんな役所、こんな官僚、こんな政府で、この国はやっていけるのだろうか。

前川喜平さんの提起から広がる課題

学習権と憲法、沖縄と米軍基地

　2月3日、加計学園獣医学部の開設を目前にした今治市において、前川喜平氏の講演会が開催され、1000人を超える聴衆が集まった。文部科学省を退職後、私が知っているだけでも10回以上の講演会に臨んできた前川さんだが、ビデオで見ると、さすがに今治市の講演会では少し緊張されていたように感じる。

　加計学園の獣医学部は開設する。新設の根拠や認可の手続きについて、国会や今治市議会でこれからも真相解明は続けなくてはならないが、この学部で学ぶ学生にはきちんとした学習環境が整えられるべきだ。

　私は、昨年12月13日、京都キャンパスプラザで開催された前川さんの講演会に参加した。そしてたった一人で政権中枢と闘う人の、芯の通った強さ、泰然とした姿勢に心から感動した。

　と同時に、加計学園問題や教育問題に限定されない前川さんの問題意識や社会への目配り、広い知見に圧倒される思いがした。

　そして、今はひたすら憲法と日本社会にある問題について知りたいと思っている。前川さんが講演会で述べた問題意識の数々、格差の広がりや学習権の保障について、また高校で必修となった「世界史」や「現代社会」の教科内容について、そこから広がるのは領土問題、集団的自衛権や憲法9条、そして沖縄の米軍基地が何故、撤去できないのかという問題だ。

　そうした問題について、こらからこのブログでまた記載していくことにする。（画像は12/13講演会の会場風景）