昨日、報道され始めた「前川喜平氏による総合の授業に対しての文部科学省への不当介入」について、かなり全容がわかってきた。まさに教育への不当介入であり、言論弾圧といってもいいほどだ。
早速、野党が合同で文部科学省に対してヒヤリングを行っているので、YouTubeで確認してみた。
まず、文部科学省が前川喜平氏の授業について知ったのは、外部からの連絡があってのことだという。授業後に報道があり、3月1日に電話とメールで問い合わせをした。このメールが公開されており、毎日新聞のデジタル版で確認したところ、15項目もあるうえに、いずれも「具体的に詳細にご教示ください」と、簡単には答えにくいスタンスになっている。しかも、回答期限は3月5日、どんな講演だったのか講演録または録音テープの提出まで求めている。
どんな質問か、とりあえず第一番に尋ねているのはこうした内容だ。
1. 八王子中学校における総合的な学習の時間では、全体計画における全体テーマを「様々な人の生き方を学び、自分の生き方を考える」と設定されていますが、今回の前川氏の講演による授業は、同氏のどのような生き方を学ぶことをねらいとし、また生徒はどのような生き方を考えていくことをねらいとして実施されたのか具体的かる詳細にご教示ください。
特に、総合的な学習の時間は、各学年ごとにそれぞれの取組を行っているにもかかわらず、この授業は3学年一斉に行っていますが、各学年ごとに同氏を招いたねらいは何か、具体的にご教示ください。
書いているこちらまで、憂鬱になる。こんな愚劣な質問、国家百年の計を志す文科官僚がよく書き上げたものだ。
また、この介入はまったく不当で法的根拠もないことが野党のヒヤリングでわかった。ヒヤリングにおいて文科官僚が挙げた根拠は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条1項」だ。条文は、第四八条 地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる」というもの。
ところが、現在のところ林文科大臣の記者会見では、大臣は事前に知らされていなかったことになっている。となると、官僚の違法行為になるのだ。
官僚への不当な圧力、また、それに屈してしまう官僚、もういい加減にしてほしい。こんな情けない国に、いつからなってしまったのだろう。
