m-editの日記

加計学園問題を普通の女性として追及していきます。

2015年4月2日の会合が示す違法性とは

国家戦略特区基本方針に違反の疑い

 「記憶にない」という柳瀬秘書官の言い分は、愛媛県にあった備忘録だけでなく、読売新聞がスクープした別の出席者の発言によっても信頼性が薄まってきた。

 安倍首相の「部下を信じる」という発言も、その信じる内容が「記憶にない」ということなのだから滑稽の極みといえるのだが、そうなってくるとネットで湧き上がるのが、「会合をしていて、首相案件だったとして、どこに違法性があるのか」という論説だ。

 もちろん、違法性はある。平成26年2月25日に閣議決定された「国家戦略特別区基本方針」を見れば明らかだ。

 第二 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進のために政府が実施すべき規制改革その他の施策に関する基本的な方針 

③国家戦略特別区域諮問会議及び国家戦略特別区域会議

 

(運営に係る基本的な事項)
諮問会議の運営に当たっては、調査審議の公平性・中立性を確保することが極めて重要である。このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができることとするなど、諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。

 となっている。直接の利害関係者が審議や議決に加わってはいけないのだ。もちろん内閣総理大臣も構成員の一人としてこの基本方針に拘束されるとみるのが妥当だろう。

 政府が国家戦略特区における加計学園の選定を正当化するのは悪あがきでしかない。文科省が設置を可としている以上、今更、閉鎖せよとは言わないのだから、プロセスが不適切だったことは認めてほしいものである。