問合せを指示した赤池議員の「根拠」をただす
3月20日になって、文部科学省に前川さん授業について調べるよう「進言」した国会議員が明らかになった。
池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員である。文科省に直接、問合せをしたのは赤池議員らしく、そのあたりの経緯と問題意識がブログで述べられているので転載します。
2月17日土曜日
私は、自民党愛知県連主催の政治大学院で講演。その際、池田衆議院議員から新聞記事を見せられ、「これどう思われますか」と問題提起を受ける。また、講演後、その他の名古屋市在住の方々からも、同様の問合せを受けた。
私から文科省官房長にショートメールを出す。
問合せだけではなく、名古屋市教育委員会へのメール内容まで添削を受けていたという報道があり、それについても赤池議員は認めている。
そうした「問合せ」を正当化する理由として書かれているのは
今回の私の問題意識は、法令を違反した当事者を、義務教育、それも公立中学校の正式な授業によぶことが、法令上もしくは教育指導上問題がないのか、そして適切な教育上の配慮のもとで行われたと言えるのかどうかということです。
というものだ。この「法令違反をした者」という判断は、林芳正文科大臣も記者会見で述べている。文科省の公式見解と考えてよいだろう。
前川喜平氏は2017年1月20日付で文科省を退官している。理由は、国家公務員法の再就職規制違反であり、事務次官としての監督責任と審議官時代の自身の関与が認定された。このときの処分者は、歴代事務次官8人を含む大規模なもので、たとえば、当時ブルガリア大使を務めていた山中伸一氏（前川氏の2期前の事務次官）は、自ら大使を辞任した。停職相当という処分は前川氏と同じ裁量になっている。
この山中氏は（寺脇研氏のFBによると）広島県教育委員会の顧問に就任しているというのだ。総合の授業の一日講師と教育委員会の顧問を務めること、どちらが「教育的配慮」すべき事案だろうか。
私が中学の教師をしていたら、「総合授業の講師に前川さんを呼ぶ」企画を立て、実現に向けて行動していたことだろう。前川さんは話がうまい、そして生徒の気持ちに寄り添うスタンスで講演に臨んでいる。中学教員のみなさん、前川さんを学校に呼びましょう！ 全国の中学校で前川さんの総合の授業が広がれば、生徒に勇気を与えられると思う。
