文部科学省が前川喜平氏の授業を実施した名古屋市教育委員会に不当な圧力をかけた件で、前川さん自身がコメントを発表した。以下に転載します。
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2月16日に私が名古屋市八王子中学校で行った授業において、文部科学省から名古屋市教育委員会及び同校に対し、極めて詳細な質問状が送られてきたこと及び当該授業の録画等の提出を求められたことは、同校からの連絡で知りました。
このような個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例であり、教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高いと思います。
文部科学省の求めに応じて録画などを提出することは悪しき前例をつくることにもなりかねないため、私の方から提出を控えるよう要請しました。
文部科学省がこのようなことを自ら行うとは考えられないため、外部から何らかの強い政治的な働きかけがあったのだと思います。
本来、教育に対する政治の不当な介入を阻む役割を負う文部科学省が、逆にそうした政治の介入に屈してしまったことは残念に思います。
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念のために教育基本法にあたってみると、以下のような条文になっている。
「教育基本法」第十六条
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
この問題は、本日の国会審議でも取り上げられたが、安倍総理は、「法令に基づいた調査であり、問題ない」と捉えているという。教育基本法に反することを総理が見逃してよいのだろうか。
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