m-editの日記

加計学園問題を普通の女性として追及していきます。

森友文書改ざんを許しません②

財務省理財局の異常性~財務省が学校を支援する不可解

 大学職員の経験があり、決裁文書の作成にも携わって(悩まされて)いたことがあるので、今回、近畿財務局が作成した決裁文書を見ると、まず、作成者の労力につくづく感心する。テレビ番組で元財務官僚の小黒正一氏や山口真由氏が指摘していることでもあるが、決裁文書にこんなに詳細に記述するのか、というのがまず不思議。異例なことだったことだろう。さて、改ざんされた文書は、3月15日現在、以下の14だ。

1 貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)

2 貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)

3 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)

4 特例承認の決議文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)

5 特例承認の決議文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年4月30日)

6 承諾書の提出について(平成26年6月30日)

7 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)

8 予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)

9 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)

10 有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)

11 有益費支払いに関する三者合意書の締結について(照会)(平成28年3月29日)

12 国有財産の官邸評価委託業務について(平成28年4月14日)

13 予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)

14特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成28年6月14日)

 このうち、4と5の承認申請が近財局から本省の理財局に回されたもの。そして、改ざんというか削除が最も大幅だったのは4の文書なのだが、削除されたところ(これまでの経緯)を見ると、気がかりな表現がある。

H27.1.29 平沼赴夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか。」と相談。財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること。」を説明。

 この4の文書の作成者は近畿財務局なのだが、この1月29日の出来事は財務省においてのもので、それを近財局が聞いており、経緯の欄(しかも最後)に記載しているのだ。当初は承認にあたって、財務省理財局もこれを読んでいる。

 財務省本省がかなり始めの段階から森友学園との交渉の実態を把握していたことがわかる。しかも設立趣旨を理解して支援してきたと表明しているのだ。財務省が学校を支援するとは、いったいどういうことなのだろう。