前川喜平氏が「記載されている内容は事実」と認めた文科省文書は、現在のところ内閣府や官邸からは「記憶にない」という答弁があるばかりで、事実と認められているわけではない。
けれども、特区の議事録と対比して読めば、いずれも「なるほど」と納得できる内容で、文科省側に内閣府からそういう指示があったのだろうとうなずける。
ゴマブックスで購入できるが、てっとり早く手に入れるには、「国有地の低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」ｎホームページからダウンロードするのが一番。解説付きなのでよくわかる。ぜひ、ご一読を。
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6月21日、NHKのクローズアップ現代が加計学園問題をとりあげた。この放送では、10/21萩生田官房副長官ご発言概要という文科省内の新文書がスクープされ、加計問題に消極的とみられていたNHKが 一気に地位回復を遂げたような内容だった。
けれども、私自身は逆方向にミスリードされてしまった。
政治部の記者が特区制度を民事訴訟になぞらえて解説する際のボードが以下のような代物だったからだ。
内閣府と文部科学省が対立し、内閣府側がやや強引な進め方をしても、こういう構造なら仕方がないかと思われた。
だが、これは非常に浅薄な理解だったのだ。
それは、議事録を読んでみればすぐにわかる。
政治部の記者は、「原告」「弁護士」「裁判官」と提案主体や内閣府の役割を説明したが、とんでもない比喩である。特区においては、ワーキンググループ（以下、WGと略）の委員を諮問会議の有識者議員が務めることがある。つまり、弁護士役と裁判官役が同一人物なのだ。もっとひどい例になると、提案主体と裁判官が実質的には同じなんていう例まである。
クローズアップ現代は、10/21文書を見出した点では評価できるが、特区制度の構造についてとんでもない誤解を与えたという点で、マイナス部分のほうが大きかったといえる。
加計問題への疑問を追及するうえで、クリアしておきたいのは獣医師が不足しているのかどうか、また、獣医師資格保持者の動向（他分野への就職率など）を知ることだ。農林水産省の統計で全国的な趨勢を知り、各地域のJAなどの統計に当たりなどしていた所、非常に優れたブログを見つけた。
一切の先入観なく、獣医師が不足しているのか、また、愛媛県に獣医学部を新設することが現状の獣医師業に新しい価値を付与する可能性があるのか、見極める基礎を提供してくれている。
この「八紘ぽすと」を読めば、
①獣医師資格保持者で獣医師として働いていない人が多いこと
②公務員獣医師（公衆衛生に携わる獣医師）は人気がないこと
③地域偏在というのは誤解。獣医学部への入学者は都市部から集まってきて、都市部に就職したがること
その3点がクリアに示されている。四国に獣医学部を新設することは、「四国で人獣共通感染症のセンターを作り、公務員獣医師の不足を解消する」力にはならない。
加戸前知事の7月10日閉会中審査での主張が欺瞞に満ちたものだということが、この記事からわかる。
利害関係者が多すぎる、首相は明らかに利益相反
加計問題の報道に触れ、おそらく国民の多くが素朴な不信感を抱いたのは安倍首相の利益相反についてだろう。
利益相反というのは、案外、よくあるコンプライアンス違反で、例えば次のようなケースが利益相反となる。
自分が勤務している会社が事務機器を一新することになり、自分自身が担当になった。購入先は上司が決め、それが偶然にも夫の会社であった。自分には故意による働きかけは一切ないとしてもこれは利益相反状態となり、このまま会社に黙って事務機器購入の担当を続け、もしも会社に有利な金額で購入したとしても汚職とみなされる。
この場合、私がすべき行動は、「購入先は夫の会社であり、利益相反状態にある」と報告し、上司の指示を待つこと。というか、担当を降りると申し出ることだ。
加計問題の報道を見ると、国家戦略特区諮問会議の議長（リーダー）は安倍首相。加計学園理事長の加計氏とは腹心の友であり、家族とまでは言えないものの国民感情としては、利害を共通にするとみなされる。また、官邸の萩生田副長官も加計学園が経営する大学で客員教授を務めており、利害を共通にしている。
そもそも大学の学部新設というのは特区という地域を限定する改革とは馴染まないという反対もあるのだから、「安倍首相がリーダーシップを発揮して実現できるシステム」に自分の友人の参入を認めたことが間違いである。
安倍首相の利益相反。これが第一の問題点だ。
5月末からの約2か月、加計学園問題にいろいろな面で興味をもってきた。というのも、興味をそそられる点が次々に湧いてきたからだ。
はじめは、獣医師について。私は15年ばかりネコを飼ってきて、数軒の動物病院を知っている。獣医さんに対して何となくの親近感がある。
2番目に学部の新設という設置認可申請が話題になっていることについて。大学職員として9年間勤務した経験があり、6年目に設置申請業務に携わったことがある。
3番目に、加計学園の対抗馬が京都産業大学だったから。教職員や卒業生に何人かの知人がいるので、少しだけ利害関係者のような気がする。
４番目にお昼の情報番組で寺脇研氏がコメントしていることから。大学に勤める前後は「ゆとり教育」論争がたけなわで、寺脇さんの主張と見識には一目おいていたから。
とこれぐらいの関心から加計問題を追い始めた。
5月の末までは、文科省文書や前川氏の記者会見があっても、「岩盤規制が解除されてよかったんじゃない」と思っていた。
だけど、本日、7月19日には加計学園の認可が下りず（文科省が不認可にして）、国家戦略特区の制度が大きく転換することを願っている。加計問題は、疑獄といってよい大不正だと判断するに至っている。
